2011年8月10日水曜日

タヒチアンノニのファイトニュートリエント専用サイト

以下、訪販ニュース記事引用
タヒチアンノニジャパン(本社・東京都新宿区、黄木信社長)は7月1日、「タヒチアンノニ ファイトニュートリエント」のブランドサイトをオープンした。同社ホームページとは別サイトで展開することで商品アピールを強化する構え。
同アイテムは、フレンチポリネシア産ノニ果実ピューレをベースにした健康飲料で、ノニに含まれる植物成分「イリドイド」の有用性を強調し、4種類のラインナップから目的に合わせてユーザーに提案できるのが特徴。「ノニ」をベースに目的別、ユーザー別にターゲッテイングを明確にした製品という位置づけ。
同サイトでは、ラインナップの中から自分に合った製品を選択できる「相性診断コンテンツ」をはじめ、イリドイトについて説明するコーナーも用意した。
イリドイドは本来、植物が身を守るためや自らの身を修復する役割をもつが、ノニに含まれるイリドイドには紫外線や空気の汚染等、外的要因によってダメージを受けたDNAにアプローチしてダメージを低減する働きがあることが認められているという。
ファイトニュートリエントは、同社がこれまで行ってきた科学的研究成果をもとに、イリドイドを多く含むフレンチポリネシア産ノニ果実のピューレをベースに、ブルーベリーなどイリドイドを含む植物をブレンドした。

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2010年9月3日金曜日

消費者庁 再勧誘規制国として初適用

訪販ニュース 2010年8月19日 4面記事 2010年09月02日



廃品回収業で、警察も捜索


移動トラックを使った不用品の回収で、回収代金を予め明らかにしないまま高額な回収代金を請求し、断っても「ふざけるな」と執拗に迫ったとして、消費者庁は8月5日、廃品回収業の「グローバルマネジメント」(所在地・神奈川県藤沢市、野田洋平代表)に対して、特定商取引違反(威迫・困惑、再勧誘など)で6ヶ月の業務停止を命じた。昨年12月の改正特商法施行で導入された再勧誘規制の適用は、3月に大阪府が「WorldPeace(床下工事訪販)」に適用して以来、2例目。


今回の処分は同社を訪販業者として実施。トラックは、特商法に規定する「営業所得」に含まれないと判断した。同庁の調べでは、グ社は07年11月の設立。全国16支店、従業員687人を抱え、09年10月期で約17億4000万円を売り上げていた。


処分事例(昨年12月~今年3月)によれば、住宅地を巡回していたトラックを消費者が呼びとめ、不用品の回収を依頼したが、予め費用を提示しなかった、回収後、数万円から10万円以上の代金を請求。消費者が「タダかと思った」「そんな金額払えるわけない」「(回収を)やめる」と告げると、「俺の手間はどうなる。降ろせるわけない」「人を動かしてただじゃ済まない」などとすごみ、むりやり代金を支払わせていた。また、「再生工房」と書かれたチラシだけを渡し、領収書を発行していないケースがあった。


同社については6月10日、同庁が宮城県警と合同で立ち入り調査を本社などに対して実施(県警は廃棄物処理法違反容疑者の捜索)。同庁と警察の合同調査は初めてで、今回の処分で同庁は同県警へ特商法違反の告発も行った。また7月15日にも、愛媛県・松山東署が愛媛支店を廃棄物処理法違反(無許可営業)で家宅捜査していた。

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