訪販ニュース 2010年8月19日 4面記事 2010年09月02日
廃品回収業で、警察も捜索
移動トラックを使った不用品の回収で、回収代金を予め明らかにしないまま高額な回収代金を請求し、断っても「ふざけるな」と執拗に迫ったとして、消費者庁は８月５日、廃品回収業の「グローバルマネジメント」（所在地・神奈川県藤沢市、野田洋平代表）に対して、特定商取引違反（威迫・困惑、再勧誘など）で６ヶ月の業務停止を命じた。昨年１２月の改正特商法施行で導入された再勧誘規制の適用は、３月に大阪府が「ＷｏｒｌｄＰｅａｃｅ（床下工事訪販）」に適用して以来、２例目。
今回の処分は同社を訪販業者として実施。トラックは、特商法に規定する「営業所得」に含まれないと判断した。同庁の調べでは、グ社は０７年１１月の設立。全国１６支店、従業員６８７人を抱え、０９年１０月期で約１７億４０００万円を売り上げていた。
処分事例（昨年１２月～今年３月）によれば、住宅地を巡回していたトラックを消費者が呼びとめ、不用品の回収を依頼したが、予め費用を提示しなかった、回収後、数万円から１０万円以上の代金を請求。消費者が「タダかと思った」「そんな金額払えるわけない」「（回収を）やめる」と告げると、「俺の手間はどうなる。降ろせるわけない」「人を動かしてただじゃ済まない」などとすごみ、むりやり代金を支払わせていた。また、「再生工房」と書かれたチラシだけを渡し、領収書を発行していないケースがあった。
同社については６月１０日、同庁が宮城県警と合同で立ち入り調査を本社などに対して実施（県警は廃棄物処理法違反容疑者の捜索）。同庁と警察の合同調査は初めてで、今回の処分で同庁は同県警へ特商法違反の告発も行った。また７月１５日にも、愛媛県・松山東署が愛媛支店を廃棄物処理法違反（無許可営業）で家宅捜査していた。
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